本稿では、経産省によるセキュリティトークンの取得や保有の対象事業への該当性等について、「投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定される事業におけるセキュリティトークン等の取扱いについて」という本年4月19日の通知内容について説明します。

3月に自民党ブロックチェーン推進議連で、DAOと日本法について発表したのですが、その際の資料が役に立つかもと思ったので、掲載しておきます。なお、その際の議論で気づいた点を踏まえて少し改訂しています。誤字を訂正、及びV番の […]

Chat GPTなどのジェネレーティブ AI(生成AI)を日本の金融機関が利用する際の可能性、問題点、個人情報保護法、秘密保持義務、投資顧問規制を弁護士が検討しています。

ブロックチェーンゲームで発行されるNFT等のトークンの暗号資産への該当性、NFTのランダム型販売や合成と賭博罪との関係、トークンやEther等の無償配布やPlay to Earnと景表法の景品規制との関係、ゲーム内通貨と前払式支払手段の規制との関係など、ブロックチェーンゲームを日本で展開する場合の法的問題点を検討します。

創・佐藤法律事務所による、メタバースと法律Blog連載の第3回目です。メタバース空間内のランドやアバター等デジタルデータを保護する権利(所有権等の物権や債権の成否)、Web2型メタバース及びWeb3型メタバースで用いられる決済手段の内容と法規制、NFTや暗号資産の発行等に関する法規制、メタバース空間内での労働と適用される法規制等を検討します。

本稿では、Non Fungible Token(NFT)のスカラーシップ(奨学金)及びYield Guild Games(YGG)に関する法規制を検討します。なお、NFTスカラーシップ及びYGGは主として海外法準拠で海外を中心に運営されていると思われ、日本居住者が関与しない限り日本法は無関係です。本稿では、仮に類似の仕組みを日本で導入する場合、どのような法律が適用されるか、という観点から、NFTスカラーシップ及びYGGを分析するものです。

本稿では、Axie Infinityをはじめとする、ユーザーが報酬を｢稼ぐ｣（”play-to-earn”）ことを想定したブロックチェーンゲームについて、日本法上の問題点を検討します。