企業取引や資本市場などの分野における長年の経験と最先端のテクノロジーに関する深い知識により、革新的なソリューションを提供します。
FinTechは、世界に最も大きな変革をもたらす潮流の1つです。また、従来の金融とテクノロジーが交錯し、最も複雑な規制分野の1つでもあります。当事務所はFinTechを取り巻く法規制についての広い知識を有しており、国内のFinTech分野でランクインしている弁護士を擁しています。
M&Aは、企業の成長を促進し、競争上の優位性を獲得して市場シェアの拡大を実現する重要なコーポレートアクションです。また、当事務所は、企業の買収、組織再編、合弁会社の設立のほか、企業を取り巻く様々な法的課題ついてクライアントを支援します。当事務所は、スタートアップから上場企業まで様々なステージの国内外のクライアントにサービスを提供しています。
当所の弁護士は、国内外におけるキャピタル・マーケッツやファイナンスに関する様々な種類の取引を数多く手がけています。また、当所は、FinTechに関する高度な専門知識に基づき、クライアントの先進的なビジネスを支援し、金融イノベーションを推進できる体制を築いています。
当事務所は、ファンドの設計、組成、投資実行、運用管理、清算まで、幅広いリーガルサービスを提供できる知識と経験を有しております。また、国内のみならず、海外のファンド規制についても支援しています。
新たなテクノロジーを開発・導入をする際には、技術的知識や理解に加え、様々な規制や法的リスクについての分析・検討が必要になります。当事務所の弁護士は、最新の法令改正やビジネストレンドを幅広く理解し、時代を先取りすることで、エレクトロニクスに関する規制、知的財産権、個人情報保護等に関する法的問題について先端的かつ実践的な解決策を提供します。
当事務所の斎藤創が執筆したコラム「2019年改正金商法とセキュリティートークン」がQ&A金融商品取引法・金融商品販売法に強くなる講座に掲載されました。
当事務所の斎藤創が執筆した論文「暗号資産の保管・管理に関する法律と実務」が金融・商事判例 No.1611 (2021年3月増刊号)に掲載されました。
今成和樹弁護士が入所しました。赤坂オフィスにて執務を行っています。
当事務所の斎藤創、佐藤有紀、砂田有史、西原一幸が参加したインタビュー記事「Lawyers Guide 2021」がBusiness Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊に掲載されました。
中央経済社の「The Business Law Firms 2021－コロナに向き合う弁護士・法律事務所」（月刊誌「ビジネス法務」2021年2月号特別付録）に当事務所の佐藤有紀のインタビュー記事が掲載されました。
