丸の内オフィスは、業務拡大に伴う組織体制の強化のため、同ビル内8階（842区）へ移転・拡張いたしました。2026年2月16日（月）より、新オフィスにて業務を開始いたします。
今回のオフィス拡充により、これまで以上に迅速かつ円滑なサービスの提供に努めてまいる所存です。新たな環境のもと、皆様のご期待に沿えるよう一同邁進してまいります。
お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
新住所：千代田区丸の内3-4-1新国際ビル8階842区
電話番号：03-6275-6980 （電話番号に変更はございません）
当事務所はLegal500より2026年度日本におけるFinTech分野でLeading Firmとして選出され、また斎藤創がFinTech分野でLeading Partnerとして選出されました。
当事務所はLegal500より2026年度日本におけるInvestment Funds分野でLeading Firmとして選出されました。また佐藤有紀がInvestment Funds分野でLeading Partnerとして選出されました。
この度、当事務所の佐藤有紀が、トムソン・ロイター社による調査において、クライアントの皆様からの推薦に基づき「Stand-out Lawyer（卓越した弁護士）」の一人に選出されました。「実務に即した具体的なアドバイス」との評価いただいたことは大変光栄です。今後も、より精度の高い、そして現場に寄り添ったリーガルサービスを提供できるよう精進してまいります。
Iolite Vol.18の雑誌に当事務所の斎藤創のインタビュー記事が掲載されました。
当事務所の斎藤創が2026年のGBBCアンバサダーコホートに参加することとなりました。
樫尾洵弁護士が入所しました。現在は、丸ノ内オフィスにて執務を行っています。
丸の内オフィス便り：設立10周年記念 ニュースレター発行のお知らせ
創・佐藤法律事務所の設立10周年を迎え、丸の内オフィスにてニュースレター（Vol.1）を作成・発行いたしました。
国際的なネットワークへの参加や、新メンバー加入による体制強化、最新の法的論点についてご案内しております。
[PDF] 丸の内オフィス ニュースレター全文はこちら
当事務所の水嶋優が共同代表として「量子産業法務ネットワーク(Quantum Industry Legal Network、略称QILN)」を設立しました。同ネットワークは、量子技術分野における法務・政策の専門的な議論と情報発信を目的とするものです。
詳細はこちらをご覧ください。
当事務所の佐藤有紀、齋藤千穂と橋本泰樹が執筆した、プライベートエクイティファンドに関する日本法についての記事(Mapping Asia’s private equity outlook)がAsia Business Law Journal (ABLJ)に掲載されました。
当事務所は、2025 Japan Law Firm Awardsにおいて、Fintech部門および、Technology, media & telecommunications(テクノロジー・メディア・通信部門)として選ばれました。
M&A領域における労務デュー・ディリジェンス（DD）及び統合実務（PMI）に関するサービス体制強化の一環として、長谷川 友里恵社会保険労務士（登録：長谷川友里恵社会保険労務士事務所）が入所しました。
詳細はこちらをご覧ください。
当事務所の水嶋優の執筆した記事がFintech Journalに掲載されました。
当事務所の斎藤創が、Chambers and Partnersにおいて、FinTech分野2026の弁護士としてランクインしました。
当事務所の斎藤創のコメントがCryptopolitanに掲載されました。
大場昌寛弁護士が入所しました。現在は、赤坂オフィスにて執務を行っています。
市川智一弁護士が入所しました。現在は、丸ノ内オフィスにて執務を行っています。