2023.09.01
舟串信寛弁護士が入所しました。現在は、丸ノ内オフィスにて執務を行っています。
舟串信寛弁護士が入所しました。現在は、丸ノ内オフィスにて執務を行っています。
当事務所の斎藤創と浅野真平の執筆した記事がSFJ JOURNAL Vol.27に掲載されました。
当事務所の斎藤創が執筆した記事が証券化ガイドブック2023年版に掲載されました。
創・佐藤法律事務所（丸の内オフィス）では、司法修習予定者、キャリア採用を実施しております。 8/2(水)のビジネス法務主催の司法修習予定者・ロースクール生等の新卒者向け合同説明会に参加いたしますので、ぜひお申込みください。https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/news/2023/010067.html
当事務所は、サッカーチーム・SHIBUYA CITY FC（SCFC）さんをスポンサードすることになりました。https://www.scfc.jp/ SCFCは、渋谷からＪリーグを目指すサッカークラブです。「PLAYNEW & SCRAMBLE」を理念に掲げ、渋谷の多様性を活かした遊び心のあるピッチ内外の活動を通じ、これまでにないクリエイティブなサッカークラブ創りを目指しています。渋谷に拠点を持つクライアント様を多く抱える当事務所としても是非応援させていただきたく、今回スポンサードするに至りました。スポーツを通じた社会の発展、健康のすばらしさ、夢を追いかけることの大切さを伝えるお手伝いをしてまいります。
当事務所の斎藤創が執筆した記事がNBL雑誌(No.1221.)に掲載されました。
当事務所の斎藤創がBest Lawyers rankings 2024において、日本におけるFinTech分野、銀行法・金融法分野、及び金融機関規制法の分野の弁護士としてランクインしました。
当事務所の佐藤有紀がBest Lawyers rankings 2024において、日本におけるM&A、コーポレート分野の弁護士としてランクインしました。
田村陽弁護士が入所しました。現在は、丸ノ内オフィスにて執務を行っています。
Asian Legal Business日本語版(2022年12月号)に当事務所の斎藤創のコメントが掲載されました。
当事務所の斎藤創がLegal500より2023年度日本におけるFinTech分野で、また佐藤有紀がInvestment Funds分野でそれぞれLeading Individualとして選出されました。
当事務所の斎藤創が、Chambers and Partnersにおいて、FinTech分野2023の弁護士としてランクインしました。
当事務所の斎藤創、今成和樹、荒木みるく執筆に参加した『先読み！IT×ビジネス講座 メタバース&NFT』がインプレスより出版されました。
当事務所の斎藤創と浅野真平の執筆した記事が週刊金融財政事情No.3467に掲載されました。
現在丸の内オフィスでは、司法試験合格者（第76期司法修習予定者）とキャリア（中途）採用者を募集しております。
事務所見学／カジュアル面談（オンライン・オフライン）、どちらも受け付けておりますので、ご希望の方は下記までご連絡ください。
Mail:plc@innovationlaw.jp
Asian Legal Business日本版(2022年6月号)に当事務所の斎藤創のコメントが掲載されました。
当事務所は、アジアン リーガル ビジネス日本版にて“今注目の法律事務所トップ10”
当事務所の斎藤創のコメントが朝日新聞に掲載されました。
当事務所の佐藤有紀がBest Laywersにおいて、M&A分野2023の弁護士としてランクインしました。
当事務所の斎藤創が、Chambers and Partnersにおいて、FinTech分野2022の弁護士としてランクインしました。
当事務所の斎藤創のインタビューがTBS「news23」にて放映されました。
ASIAN LEGAL BUSINESS 日本版(2021年10月号)に当事務所斎藤創のコメントが掲載されました。
当事務所の佐藤有紀によるAOSデータ株式会社のオンラインセミナー「情報漏えいの実務対応と最先端のフォレンジック対策」がYoutubeで配信されました。
日本経済新聞に当事務所斎藤創のコメントが掲載されました。
当事務所の斎藤創がコメントした記事がThe Japan Timesに掲載されました。
当事務所の佐藤有紀がBest Lawyers rankings 2022において、日本におけるCorporate and M&A Law分野の弁護士としてランクインしました。
当事務所の斎藤創がBest Lawyers rankings 2022において、日本における金融機関規制法とFinTech分野の弁護士としてランクインしました。
当事務所の斎藤創が執筆した論文「暗号資産の保管・管理に関する法律と実務」が金融・商事判例 No.1611 (2021年3月増刊号)に掲載されました。
今成和樹弁護士が入所しました。赤坂オフィスにて執務を行っています。
当事務所の斎藤創、佐藤有紀、砂田有史、西原一幸が参加したインタビュー記事「Lawyers Guide 2021」がBusiness Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊に掲載されました。
中央経済社の「The Business Law Firms 2021－コロナに向き合う弁護士・法律事務所」（月刊誌「ビジネス法務」2021年2月号特別付録）に当事務所の佐藤有紀のインタビュー記事が掲載されました。
中央経済社の「Business Law Firms 2022」（月刊誌「ビジネス法務」2022年2月号特別付録）に当事務所の佐藤有紀のインタビュー記事が掲載されました。
当事務所の斎藤創が、Chambers and Partnersにおいて、FinTech分野2021の弁護士としてランクインしました。
当事務所の佐藤有紀が執筆に参加した『スタートアップ投資契約－モデル契約と解説』が株式会社商事法務より出版されました。
斎藤創がWebX by Dev3 Japan - NFTStudio24「Daoと日本法」に登壇しました。
斎藤創がTEAMZ WEB3 SUMMIT「Web3の発展による取引所の変化と可能性」に登壇しました。
斎藤創が自由民主党ブロックチェーン推進議員連盟・第15回会合「DAOと日本法 ～現状と将来～」に登壇しました。
斎藤創が SBI金融経済研究所・第6回次世代金融勉強会「Web3をめぐる近時の動向と更なる発展に向けて」に登壇しました。
斎藤創が FinGATE・FinGATE Campus第5回「金融の未来～AIの革命的な役割～」に登壇しました。
斎藤創が 一般社団法人流動化・証券化協議会「Web3をめぐる近時の動向と今後の展望 -証券化取引との類似性も含めて-」に登壇しました。
斎藤創が 株式会社情報通信総合研究所「メタバースビジネスの可能性と法規制」に登壇しました。
斎藤創が Japan Empowerment Summit 2023 presented by Metaverse Japan「メタバースの標準化日本から世界へ」に登壇しました。
斎藤創が (株)新社会システム総合研究所「メタバースビジネスの可能性と法規制 ～国内外の事例と日本法の関係～」に登壇しました。
斎藤創がNFT Summit Tokyo 「企業がWeb3参入する際に知るべき規制と論点」に登壇しました。
斎藤創がLegal Plus Smmit event JAPAN 「Crypto & Blockchain Disputes in Japan – Whats Coming in 2023」に登壇しました。
セルジオエリアス・ウィルソンがFounder Institute Japan会社のLegal & IPセッションに登壇しました。
斎藤創がTHE TOKENIZER会社のYoutubeチャンネルにて「Token regulation in Japan」をテーマに出演しました。
斎藤創がリブ・コンサルティング株式会社のYoutubeチャンネル「
斎藤創が第1回Cocone web3 event「日本におけるweb3ビジネススキーム全解剖」
斎藤創が自由民主党ブロックチェーン推進議員連盟・第10回会合「DeFIの活用に関して求められる規制のあり方」に登壇しました。
斎藤創がEY Japan FinTechセミナー「NFT市場を社会に定着させるには」に登壇しました。
STOのパネル
「近時の法改正によるM&A実務への影響」（2017年9月：King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業主催）
TEAMZ Blockchain Summit 2019 ブロックチェーン業界の新生児 ”STO”
「STOはブロックチェーンの新しい繁栄を築けるのか」/ Jinse Meetup #JAPAN# VOL.2
「クロスチェーン分散型取引所・ウォレット ブロックチェーン業界の発展にどのような促進ができるのか？」/AtoX&TEAMZクロスチェーンイベント
「仮想通貨に関連する犯罪とその調査方法」/愛知県警察本部
「ビットコインと犯罪～関連する犯罪例」／警察庁情報技術犯罪対策課 研修会
「ビットコインと犯罪－関連する犯罪例」／群馬県警察本部
「ICOに適用される日本法の概要」／日本ブロックチェーン協会Meetup VOL.2
「ビットコインに関連する犯罪の例」／独立行政法人国民生活センター 勉強会
Legal issues of Blockchain technology which is of current interest as a new IT infrastructure／Financial Management Forums
スタートアップの為のM&A戦略セミナー vol.4~Buy Sideの視点、アドバイザーの役割（青山スタートアップアクセラレーションセンター主催）
Startup法律相談所（青山スタートアップアクセラレーションセンター主催）
仮想通貨を取り巻く現状と今後の新規制について／経済産業省中部経済産業局
ビットコイン、ブロックチェーンと日本法／日本公認会計士協会
仮想通貨に関する新規制について／Monthly Party With Mrs And Miss Bitcoin
国際的な企業とのM&A/資本・業務提携セミナー（東京・大阪：弁護士法人虎門中央法律事務所主催）
予想されるドローン・ビジネスの拡大とわが国における法規制等の論点／金融ファクシミリ新聞社セミナー
FinTech業界の現状と法的課題／金融財務研究会
Current State of Digital Currency Regulation in Japan, Regulation Panel／The New Context Conference 2015 Tokyo
Fintech革命が必要とする法規制とインフラ ～仮想通貨をめぐる動向と展望～／GMS Forum 2015 FinTechが導く金融サービスの未来
「マイナンバー法制度の概要と民間企業に必要となる実務対応」（公認会計士協会東京会第二ブロック主催）
「会計事務所に必要なマイナンバー法対応と漏洩した場合の責任」（TKC四谷支部主催）
「マイナンバー法の概要と民間企業の対応」（公認会計士協会東京会主催）
「外国独占禁止法セミナー」（合同会社日本カタリスト共催）
ビットコインの台頭／楽天金融カンファレンス2015
Inside Bitcoins Singapore
Bitcoin Regulation and Activities of the Japan Authority of Digital Assets／Bitcoin Center NYC
「Internal Auditのすすめ・経済法令違反に対する厳しい法執行を免れるには」（合同会社日本カタリスト共催）
「技術・営業秘密流出対策のためにできること」（弁護士法人苗村法律事務所主催）
ビットコインビジネスと日本法／金融ファクシミリ新聞社セミナー
ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の取扱い／三菱UFJモルガンスタンレー証券セミナー
ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の位置づけ
「M&Aを成功に導く法務実務」（株式会社日本ビジネスイノベーション主催）
海外建設事業「新任担当者」の為の契約管理・紛争の実務
「外国籍ファンド投資における法律上・実務上の留意点」（金融ファクシミリ新聞社主催）
ベトナム都市開発のためのベトナム法、ベトナム土地法、都市開発法
バーゼルIIIの下における資金調達(コンティンジェント・キャピタル)
海外建設事業「新任担当責任者」の為の各種損失発生事例・海外建設プロジェクト契約管理
ソブリン債務のデフォルトにかかる法的論点について
公表資料から見る海外建設工事の失敗・紛争事例と今後のリスク管理
バーゼルIIIの下における資本調達手段
東日本大震災後の復興に関連する法的問題と今後の企業対応
クレジットイベントの評価とCDSの実務上の諸問題
Japan and the Islamic financial markets
一歩先を行くファイナンス戦略
証券化・仕組商品への投資とリスク管理・紛争対応
Islamic Finance and Japanese Legal System
ファイナンスの観点からみた排出量取引制度と法的留意点
金融危機と地域金融・経済への実践的処方箋
斎藤創が Fintech協会と日本ブロックチェーン協会の共催イベント・第1回ESG・サステナビリティ分科会「フィンテック×web3×サステナビリティ」に登壇しました。
オリジネーター･証券化商品の破綻とサービサーの活躍機会
スクークの発行・組成・投資等に伴う日本法上の諸問題
Tier1優先出資証券・Tier2劣後債による自己資本調達とBIS規制
排出権取引に関する法的インフラの整備状況と今後の展望
Tier1優先出資証券･Tier2劣後債による自己資本調達とBIS規制
CDO、Synthetic CDOの法的諸論点とサブプライム問題対応
イスラム金融と日本法上の諸論点
イスラム金融とプロジェクトファイナンス
イスラムファイナンスと日本法上の諸考察
CATボンド、生命保険リスク証券などリスク対応金融商品に関する法的考察
バーゼルII上における保険リンク証券の取扱い
バランスシート型 Synthetic CDOの法律問題
証券化スキームにおける新潮流
CBO、CLO及びSynthetic CLOに関する法的論点整理