2020.12.21
当事務所の斎藤創、佐藤有紀、砂田有史、西原一幸が参加したインタビュー記事「Lawyers Guide 2021」がBusiness Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊に掲載されました。
当事務所の斎藤創、佐藤有紀、砂田有史、西原一幸が参加したインタビュー記事「Lawyers Guide 2021」がBusiness Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊に掲載されました。
中央経済社の「The Business Law Firms 2021－コロナに向き合う弁護士・法律事務所」（月刊誌「ビジネス法務」2021年2月号特別付録）に当事務所の佐藤有紀のインタビュー記事が掲載されました。
当事務所の斎藤創が、Chambers and Partnerにおいて、FinTech分野2021の弁護士としてランクインしました。
当事務所の佐藤有紀が執筆に参加した『スタートアップ投資契約－モデル契約と解説』が株式会社商事法務より出版されました。
当事務所の佐藤有紀と砂田有史が執筆しました「情報銀行制度とその利用について」が情報の科学と技術（2020 年 70 巻 11 号）に掲載されました。
当事務所は、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に賛助会員として入会しました。
武田和大弁護士が入所しました。現在は、丸の内オフィスにて執務を行っています。
西原一幸弁護士が入所しました。
当事務所の佐藤有紀が執筆に参加した『投資事業有限責任組合の法務・税務（改訂版）』が出版されました。
当事務所の佐藤有紀が執筆に参加した「Q&A 令和元年 改正会社法」が出版されました。
北海道新聞に当事務所 斎藤創のコメントが掲載されました。
新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言発令後の対応について
当事務所の斎藤創が、Best Lawyers rankings 2021において、日本における金融機関規正法の弁護士としてランクインしました。
当事務所の佐藤有紀と砂田有史が執筆しました 「“情報銀行”制度の概要と情報提供を受ける際の義務・留意点」（共著）がビジネス法務2020年2月号に掲載されました。
当事務所の斎藤創が、Chambers and Partnerにおいて、FinTech分野の弁護士としてランクインしました。
浅野真平弁護士が入所しました。
当事務所の斎藤創が執筆した記事「仮想通貨Libraの登場と日本の法規制」が金融法務事情に掲載されました。
当事務所の斎藤創が、「日本STO協会」の監事に就任いたしました。
日本経済新聞に当事務所 斎藤創のコメントが掲載されました。
弁護士採用に関するお知らせ
STOのパネル
TEAMZ Blockchain Summit 2019 ブロックチェーン業界の新生児 ”STO”
「STOはブロックチェーンの新しい繁栄を築けるのか」/ Jinse Meetup #JAPAN# VOL.2
「クロスチェーン分散型取引所・ウォレット ブロックチェーン業界の発展にどのような促進ができるのか？」/AtoX&TEAMZクロスチェーンイベント
「仮想通貨に関連する犯罪とその調査方法」/愛知県警察本部
「ビットコインと犯罪～関連する犯罪例」／警察庁情報技術犯罪対策課 研修会
「ビットコインと犯罪－関連する犯罪例」／群馬県警察本部
「ICOに適用される日本法の概要」／日本ブロックチェーン協会Meetup VOL.2
「近時の法改正によるM&A実務への影響」（2017年9月：King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業主催）
「ビットコインに関連する犯罪の例」／独立行政法人国民生活センター 勉強会
Legal issues of Blockchain technology which is of current interest as a new IT infrastructure／Financial Management Forums
スタートアップの為のM&A戦略セミナー vol.4~Buy Sideの視点、アドバイザーの役割（青山スタートアップアクセラレーションセンター主催）
Startup法律相談所（青山スタートアップアクセラレーションセンター主催）
FinTech業界の現状と法的課題／長野県経営者協会
仮想通貨を取り巻く現状と今後の新規制について／経済産業省中部経済産業局
ビットコイン、ブロックチェーンと日本法／日本公認会計士協会
仮想通貨に関する新規制について／Monthly Party With Mrs And Miss Bitcoin
国際的な企業とのM&A/資本・業務提携セミナー（東京・大阪：弁護士法人虎門中央法律事務所主催）
予想されるドローン・ビジネスの拡大とわが国における法規制等の論点／金融ファクシミリ新聞社セミナー
FinTech業界の現状と法的課題／金融財務研究会
Current State of Digital Currency Regulation in Japan, Regulation Panel／The New Context Conference 2015 Tokyo
Fintech革命が必要とする法規制とインフラ ～仮想通貨をめぐる動向と展望～／GMS Forum 2015 FinTechが導く金融サービスの未来
「マイナンバー法制度の概要と民間企業に必要となる実務対応」（公認会計士協会東京会第二ブロック主催）
「会計事務所に必要なマイナンバー法対応と漏洩した場合の責任」（TKC四谷支部主催）
「マイナンバー法の概要と民間企業の対応」（公認会計士協会東京会主催）
「外国独占禁止法セミナー」（合同会社日本カタリスト共催）
ビットコインの台頭／楽天金融カンファレンス2015
Inside Bitcoins Singapore
Bitcoin Regulation and Activities of the Japan Authority of Digital Assets／Bitcoin Center NYC
「Internal Auditのすすめ・経済法令違反に対する厳しい法執行を免れるには」（合同会社日本カタリスト共催）
「技術・営業秘密流出対策のためにできること」（弁護士法人苗村法律事務所主催）
ビットコインビジネスと日本法／金融ファクシミリ新聞社セミナー
ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の取扱い／三菱UFJモルガンスタンレー証券セミナー
「技術・営業秘密流出対策のためにできること」（弁護士法人苗村法律事務所主催）
ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の位置づけ
「M&Aを成功に導く法務実務」（株式会社日本ビジネスイノベーション主催）
海外建設事業「新任担当者」の為の契約管理・紛争の実務
「外国籍ファンド投資における法律上・実務上の留意点」（金融ファクシミリ新聞社主催）
ベトナム都市開発のためのベトナム法、ベトナム土地法、都市開発法
バーゼルIIIの下における資金調達(コンティンジェント・キャピタル)
海外建設事業「新任担当責任者」の為の各種損失発生事例・海外建設プロジェクト契約管理
ソブリン債務のデフォルトにかかる法的論点について
公表資料から見る海外建設工事の失敗・紛争事例と今後のリスク管理
バーゼルIIIの下における資本調達手段
東日本大震災後の復興に関連する法的問題と今後の企業対応
クレジットイベントの評価とCDSの実務上の諸問題
Japan and the Islamic financial markets
Japan and the Islamic financial markets
証券化・仕組商品への投資とリスク管理・紛争対応
一歩先を行くファイナンス戦略
一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS) 寄附講義 「実務金融取引法」
Islamic Finance and Japanese Legal System
金融危機と地域金融・経済への実践的処方箋
ファイナンスの観点からみた排出量取引制度と法的留意点
スクークの発行・組成・投資等に伴う日本法上の諸問題
オリジネーター･証券化商品の破綻とサービサーの活躍機会
一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS) 寄附講義 「実務金融取引法」
排出権取引に関する法的インフラの整備状況と今後の展望
Tier1優先出資証券・Tier2劣後債による自己資本調達とBIS規制
Tier1優先出資証券･Tier2劣後債による自己資本調達とBIS規制
CDO、Synthetic CDOの法的諸論点とサブプライム問題対応
イスラム金融とプロジェクトファイナンス
イスラム金融と日本法上の諸論点
イスラムファイナンスと日本法上の留意点
イスラムファイナンスと日本法上の諸考察
CATボンド、生命保険リスク証券などリスク対応金融商品に関する法的考察
CDO、Synthetic CDOに関する法的諸論点
CATボンド、生命保険リンク証券に関する日本法上の諸論点
バーゼルII上における保険リンク証券の取扱い
バランスシート型 Synthetic CDOの法律問題
証券化スキームにおける新潮流
CBO、CLO及びSynthetic CLOに関する法律問題
CBO、CLO及びSynthetic CLOに関する法的論点整理