佐藤 有紀

弁護士/ニューヨーク州弁護士

グローバルローファームの東京事務所パートナー等を経て、2019年1月より創・佐藤法律事務所。M&A・投資等の案件につきストラクチャリング、契約書類の作成及び交渉等を外国企業及び国内企業、大企業からベンチャー企業まで代理して行ってきた。また、各種ファンド(PE、VC、CVC等)組成に関して主にファンド運営者を代理しアドバイスを提供している。加えて、AI、VR、ロボティクスを含む各種テクノロジーベンチャーの法律顧問等も務める。主なクライアントは、金融、上場メーカーからITスタートアップまで多岐に渡る。

Best Lawyers rankings においても日本におけるCorporate and M&A Law分野の弁護士として、ランク・インしている。

主な業務分野

M&A、ファンド、イノベーション・テクノロジー、コーポレート、情報セキュリティ

言語

日本語、英語

2019年1月- 創・佐藤法律事務所 丸の内オフィス(パートナー)
2018年10月- 株式会社ネットプロテクションズホールディングス(取締役・監査等委員)
2016年12月 - 2018年12月 King &Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
2016年6月- 2021年6月 株式会社ZUU(監査役)
2015年3月- 株式会社はてな(監査役)
2015年3月 - 2017年3月 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(監事)
2014年9月 - 2015年3月 立教大学(兼任講師)
2013年10月 - 2016年11月 弁護士法人虎ノ門中央法律事務所(現弁護士法人苗村法律事務所)
2011年9月 - 2012年12月 ホワイト&ケース シンガポールオフィス
2006年05月 - 2013年09月 ホワイト&ケース法律事務所/White & Case LLP(外国法共同事務所)
2005年10月 - 2006年04月 山本綜合法律事務所
2011年5月 南カリフォルニア大学グールドロースクール(LL.M.) 卒業
2000年3月 一橋大学法学部 私法課程
2005年10月- 日本弁護士連合会
2005年10月- 第一東京弁護士会
2007年- 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法部会委員
2012年4月- ニューヨーク州弁護士会
2017年11月- 第一東京弁護士会総合法律研究所IT法部会委員
2020年12月 『スタートアップ投資契約―モデル契約と解説』宍戸 善一=ベンチャー・ロー・フォーラム(VLF)編(出版:株式会社商事法務
2020年11月 「情報銀行制度とその利用について(情報の科学と技術(2020 年 70 巻 11 号)」(共著)(出版:情報科学技術協会)
2020年5月 「投資事業有限責任組合の法務・税務(改訂版)」著者:ファンド法務税務研究会 (出版:税務経理協会)
2020年4月 「〔新旧対照表付〕Q&A 令和元年 改正会社法 -株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなど-」(共著)(編集/第一東京弁護士会総合法律研究所 会社法研究部会 新日本法規出版株式会社)
2020年2月 「“情報銀行”制度の概要と情報提供を受ける際の義務・留意点」(共著)(ビジネス法務2020年2月号)
2019年8月 「情報銀行を通じた情報取得と利活用における法的留意点」(共著) (BUSINESS LAW JOURNAL 2019年139号)
2017年7月 Chambers and Partners Global Practice Guide FinTech 2019 - Japan Chapter Web Page
2016年6月 「個人情報保護法相談標準ハンドブック」(共著)(日本法令 2017年)
2016年1月 「クロスボーダーのM&Aプロセスにおける個人情報の保護と利活用」(共著) (公益財団法人商事法務研究会 旬刊商事法務 2017年6月15日号)
2016年3月 「各種法人の?はてなに答える 現場が知りたい マイナンバー実務対応」(共著)(清文社 2016年)
2016年1月 「契約交渉からPMIまで M&Aで個人情報を取り扱う際の注意点」 (中央経済社・旬刊経理情報 2016年 1435号)
2015年9月 「栄光HD買収の事例にみる2段階TOBの法務・税務上の留意点」(共著) (中央経済社・旬刊経理情報 2015年 1423号)
2015年3月 「最新!ここまでわかった企業のマイナンバー実務Q&A」(共著) (日本法令 2015年)
2015年3月 「我が国の起業環境と創業支援制度」 (経済法令研究会・銀行法務21 2015年 783号)
2015年3月 「ベンチャーキャピタルによる創業支援」(共著)(経済法令研究会・銀行法務21 2015年 783号)
2014年4月 「TK-GKストラクチャーによる不動産SPCの法務・税務Q&A」(共著) (税務経理協会 2014年)
2012年12月 「外国籍ファンド投資における法律上実務上の留意点」(共著) (㈱商事法務 月刊NBL 2012年 第991号)
2012年9月 「シンジゲート・ローン契約への参加金融機関における留意点」 (経済法令研究会・銀行法務21 2012年 748号)
2010年3月 「投資事業有限責任組合の法務と税務」(共著) (税務経理協会 2010年)
2007年12月-2008年1月 「金融商品取引法とファンド・ビジネス(1)~(3)」(共著) (金融財政事情研究会 金融財政事情2007年~2008年 第2769号・第2770号・第2771号)