斎藤 創

赤坂オフィス代表
弁護士/ニューヨーク州弁護士

大手法律事務所にて16年間、主として金融分野(証券化、ファンド、デリバティブ等)を取り扱った後、2013年にビットコインに出会い、2015年に現事務所を立ち上げた。各種団体(日本ブロックチェーン協会、日本STO協会、日本暗号資産ビジネス協会、メタバースジャパン、FinTech協会)などの理事、監事、顧問、事務局などを勤めるほか、HashPort監査役、前bitFlyer取締役も歴任。Web3FinTechに関する造詣が深く、AIVR/ARドローンなど各種テクノロジー関係案件、スタートアップ、ベンチャーファイナンス等を主に取り扱う。

海外のChambers Asia PacificBest Lawyers rankingsLegal500などにより、FinTech、銀行法・金融法、金融機関規制分野の弁護士として、ランク・インしている。

主な業務分野

イノベーション・テクノロジー、ブロックチェーン・フィンテック、ファイナンス・ファンド、M&A、一般企業法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、建設・インフラ

言語

日本語、英語

2024年4月-学校法人栗原学園 監事
2022年9月-株式会社HashPort 監査役(23年6月30日から株式会社HashPalette監査役 兼任)
2022年5月-一般社団法人Metaverse Japan 監事
2021年12月-株式会社リブ・コンサルティング投資法人 監査役 (22年3月23日から取締役監査等委員) (23年7月24日から監査役)
2019年10月-一般社団法人日本STO協会 監事(23年6月20日から公益理事)
2016年7月-MJ物流リート投資法人(現 三菱地所物流リート投資法人) 監査役員
2015年4月創法律事務所(現 創・佐藤法律事務所) 設立
2015年-2018年株式会社bitFlyer 取締役
2015年4月-トパーズキャピタル株式会社 監査役
2014年9月-日本ブロックチェーン協会(旧名称:日本価値記録事業者協会) 顧問
2014年-2015年ジェイ・ウィル・パートナーズ株式会社 コンプライアンスオフィサー
2013年6月-株式会社セディナ債権回収 弁護士取締役(23年10月1日からアビリオ債権回収株式会社 取締役)
2012年-2018年中央大学専門職大学院国際会計研究科 兼任講師
1999年4月-2015年3月西村総合法律事務所(現、西村あさひ法律事務所) アソシエイト・パートナー・カウンセル
2005年-2006年デベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所 フォーリンインターン
2005年ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.) 修了
1997年東京大学 法学部 卒業
2024年4月2024年Best Lawyers rankings において日本における銀行法・金融法分野、及び金融機関規制法の分野の弁護士 (2025) としてランク・イン
2024年1月The Legal 500 Asia Pacific 2024においてFinTech分野の弁護士としてランクイン
2023年12月Chambers and PartnersにおいてFinTech分野の弁護士(2024)としてランク・イン
2023年4月2023年Best Lawyers rankings において日本における銀行法・金融法分野、及び金融機関規制法の分野の弁護士 (2024) としてランク・イン
2023年1月The Legal 500 Asia Pacific 2023においてFinTech分野の弁護士としてランクイン
2022年12月Chambers and PartnersにおいてFinTech分野の弁護士(2023)としてランク・イン
2022年4月2022年Best Lawyers rankings において日本における金融機関規制法、FinTech分野の弁護士 (2023) としてランク・イン
2022年1月The Legal 500 Asia Pacific 2022においてFinTech分野の弁護士としてランクイン
2021年12月Chambers and PartnersにおいてFinTech分野の弁護士(2022)としてランク・イン
2021年4月2021年Best Lawyers rankings において日本における金融機関規制法、FinTech分野の弁護士 (2022) としてランク・イン
2020年12月Chambers and PartnersにおいてFinTech分野の弁護士(2021)としてランク・イン
2020年4月2020年Best Lawyers rankings において日本における金融機関規制法、FinTech分野の弁護士 (2021) としてランク・イン
1999年-第一東京弁護士会(51期)
2006年-New York State Bar Association
2015年-FinTech協会 個人賛助会員
2016年金融法学会 会員
2017年11月-多摩大学ルール形成戦略研究所「ICO(Initial Coin Offering)ビジネス研究会」
2015年-日本UAS産業振興協議会(JUIDA)個人会員
2005年-2015年流動化・証券化協議会 各種委員
2011年-2019年一般社団法人海外コンサルタンツ協会(ECFA)(旧名称:日本コンサルティング・エンジニア協会) 個人賛助会員・正会員
2012年-2015年一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会 ベトナムワーキンググループ
2024年4月「RWAの現状、今後と法規制」SBI金融経済研究所
2024年4月「AIに関する日本の法規制に関する記事」Asia Business Law Journal
2024年2月「資金調達を革新 RWAトークンの正体」日経FinTech 2月号
2024年1月「Fintech -Applicable Japanese Laws to a Blockchain Game-」LIR Japan -vol-3
2023年10月「Fintech -RWA Token and Japanese Laws-」LIR Japan -vol-2
2023年8月「SFJ JOURNAL Vol.27」一般社団法人流動化・証券化協議会
2023年8月「証券化ハンドブック(2023年版)」一般社団法人流動化・証券化協議会
2023年7月「Fintech -Staking and Securities Regulation-」LIR Japan -vol-1
2023年3月「電力大量消費の仮想通貨 環境型へ移行、米国訴訟後も」NIKKEIGX
2023年2月「仮想通貨の匿名化サービス、資金洗浄悪用で制裁相次ぐ」日本経済新聞
2022年12月「先読み!IT×ビジネス講座 メタバース&NFT」インプレス
2022年10月「多くの論点や留意点に直面するメタバース空間の法律適用」週刊金融財政事情No.3467(2022年10月11-18日 秋季合併号)
2022年7月「Web3.0を日本の成長戦略に」NBL誌No.1221(2022年7月1日発行) 
2021年10月「NFTの教科書」 朝日新聞出版
2021年3月「2019年改正金商法とセキュリティートークン」Q&A金融商品取引法・金融商品販売法に強くなる講座
2021年3月「暗号資産の保管・管理に関する法律と実務」金融・商事判例 No.1611 (2021年3月増刊号)
2019年Legal Landscapes Governing Digital Tokens in Japan - CHAMBER OF DIGITAL COMMERCE
2019年「グーグルが消える日 Life after Google」日本語翻訳監修
2019年「仮想通貨における法律の基本」東京おもてなし 接待 レストラン50 /2020年版(2019年5月24日発行)
2018年7月Chambers and Partners Global Practice Guide FinTech 2019 - Japan Chapter
2019年「ますます広がる仮想通貨をめぐる現状と課題」 斎藤創/市村真由美 Web版国民生活 2018年7月号【No.72】(2018年7月17日発行)
2018年6月「仮想通貨取引・ICOに関する各国・地域の規制動向」 REGULATIONS 2018 vol.13 (2018年6月18日発行)
2017年12月「FinTech時代の資金調達 – 引き続き銀行融資やVCが主流 ICOの発展には自主規制が望ましい」 REGULATIONS 2017 vol.11 (2017年12月11日発行)
2017年6月シンポジウムⅡ「金融取引のIT化をめぐる法的課題」 金融法研究 第33号(2017年6月26日号)
2017年5月「改正資金決済法が与える影響」月刊金融ジャーナルNo.732(2017年5月号)
2016年10月「仮想通貨・ブロックチェーンと金融実務」金融法務事情 NO.2051(2016年10月10日号)
2015年7月「ビットコインの7つの疑問に答える」月刊金融ジャーナルNo.708 (2015年7月号)
2015年6月「暗号通貨に対する諸外国およびわが国の規制の最新動向」週刊金融財政事情No.3123(2015年6月15日号)
2014年7月イスラーム圏ビジネスの法と実務経済産業調査会
2014年3月「ビットコインに対する現行法上の規制」週刊金融財政事情No.3066(2014年3月31日号)
2013年2月「ベトナム都市開発のためのベトナム土地法新都市」Vol.67 No.2(2013年2月号)
2011年10月「外国国債のデフォルトと債券要項、CDS、信用格付、その他の法的諸問題」季刊事業再生と債権管理No.134(2011年10月5日号)
2011年6月「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見」西村あさひ法律事務所弁護士有志意見の概要NBL No.962(2011年10月1日号)
2011年10月「バーゼル2.5が証券化スキームにもたらす影響」金融法務事情No.1924(2011年6月25日号)
2011年5月Tax reforms for Japanese Sukuk, Islamic Finance news
2011年5月「原子力事業者の損害賠償責任」ビジネス法務2011年7月号
2011年5月2011年版クレジットデリバティブに関するQ&A 東京金融取引所 J-CDS、日本証券クリアリング機構(JSCC)
2011年2月「東日本大震災と原子力損害賠償制度」週刊金融財政事情No.2930(2011年5月16日号)
「イスラム金融と2011年度税制改正」週刊金融財政事情No.2918(2011年2月14日号)
2010年9月「金融規制と副作用 ~格付会社規制を中心に~」(西村あさひのリーガル・アウトルック 第10回)Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」
2010年7月「事業再生ADRとCDS – クレジットイベントへの該当性と公開情報の取得の論点」金融法務事情No.1902(2010年7月25日号)
2010年6月〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化【第2版】金融財政事情研究会
2010年3月Islamic Finance in Japan, Islamic Finance News Guide 2010
2009年7月「最新金融レギュレーション」商事法務
2009年5月「バーゼルII 改訂案の証券化エクスポージャーに対する影響」週刊金融財政事情No.2835(2009年5月4日・11日合併号) p.84-88
2009年3月「CDSとカウンターパーティー・リスク」週刊金融財政事情No.2829(2009年3月23日号) p.60-6
2009年2月クレジットデリバティブに関するQ&A 東京金融取引所 J-CDS(Webサイト)(共著)
2009年1月「イスラム金融解禁後に銀行グループが営める業務について」銀行法務21 No.697(2009年1月号)
2008年12月「オリジネータ・証券化商品の破綻とサービシング対象債権の再整理」季刊サービサーNo.15(2008年12月25日号)
2008年11月Recent changes to the Japanese banking regulations on Islamic financeComplinet.com (Webサイト)
2008年6月「本邦金融機関によるイスラム金融参入のための日本法上の諸論点」ビジネス法務2008年8月号 p.100-107
2008年3月「保険リンク証券と日本法上の諸考察」あいおい基礎研REVIEW 第4号
2008年3月Recent regulatory topics on Islamic finance in JapanAsian-Counsel
2008年2月「企業法務・会社法務における信託の活用法」市民と法No.49 (2008年2月号) p.24-33
2007年7月「政令案・内閣府令案で明らかになった規制対象取引の範囲」金融コンプライアンス2007年7月号
2007年3月「資産流動化法(SPC法)と信託金融・商事」判例No.1261(2007年3月増刊号)
2006年12月「証券化・流動化の法制度」リージョナルバンキング2006年12月号
2003年10月「ファイナンス法大全」下巻 商事法務
2024年2月「Web3とマーケティング」日本マーケティング学会
2023年9月「現実資産(RWA)のトークン化と日本法」一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会・9月勉強会
2023年9月「関連する法規制の動向 -Environment of Japan FinTech Regulations-」東京金融賞
2023年9月「RWAトークンと日本法」フィンテック養成コミュニティ・勉強会
2023年7月「Daoと日本法」WebX by Dev3 Japan - NFTStudio24
2023年7月「Web3法務のアップデート」WEB3BB
2023年5月「Web3の発展による取引所の変化と可能性」TEAMS WEB3 SUMMIT
2023年3月「DAOと日本法 ~現状と将来~」自由民主党ブロックチェーン推進議員連盟・第15回会合
2023年3月「Web3をめぐる近時の動向と更なる発展に向けて」SBI金融経済研究所・第6回次世代金融勉強会
2023年3月「金融の未来~AIの革命的な役割~」 FinGATE・FinGATE Campus第5回
2023年2月「Web3をめぐる近時の動向と今後の展望 -証券化取引との類似性も含めて-」一般社団法人流動化・証券化協議会
2023年2月「フィンテック×web3×サステナビリティ」Fintech協会&日本ブロックチェーン協会共催イベント・第1回ESG・サステナビリティ分科会
2023年2月「メタバースビジネスの可能性と法規制」株式会社情報通信総合研究所
2023年2月Japan Empowerment Summit 2023 presented by Metaverse Japan「メタバース標準化日本から世界へ」
2023年1月「メタバースビジネスの可能性と法規制 ~国内外の事例と日本法の関係~」 (株)新社会システム総合研究所
2022年12月NFT Summit Tokyo 「企業がWeb3参入する際に知るべき規制と論点」
2022年12月Legal Plus Smmit event JAPAN 「Crypto & Blockchain Disputes in Japan – Whats Coming in 2023」
2022年10月「Token regulation in Japan」THE TOKENIZER
2022年10月GC Summit Japan event「Emerging Tech - Web3, AI, Metaverse, Robotics etc.」
2022年10月「今さら聞けない『メタバース』って何?6分類を徹底解説!【ビジネストレンド】」リブ・コンサルティング
2022年9月第1回Cocone web3 event「日本におけるweb3ビジネススキーム全解剖」
2022年9月「NFT、メタバースと日本法」金融財務研究会
2022年5月「DeFIの活用に関して求められる規制のあり方」自由民主党ブロックチェーン推進議員連盟・第10回会合
2022年2月EY Japan FinTechセミナー「NFT市場を社会に定着させるには」
2022年2月令和3年度 第2回「国際金融機能誘致に係る勉強会」(福岡県)
2022年2月「DeFiと日本法」SBI金融経済研究所
2021年7月「スポーツNFTと日本法」/ 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF) 講師
2021年2月「Embedded Finance」/ FinTech協会 モデレーター
2020年10月「DeFiと日本法」/ FinTech協会 プレゼンター・パネリスト
2020年9月フィンテックエンジニア養成勉強会#10「DeFi(分散型金融)の現状とこれから」
2020年4月ACCJ Webinar
2020年4月暗号資産デリバティブ取引・暗号資産信用取引のパブリックコメント結果/JCBA
STOのパネル
2019年6月STOセミナー/金融ファクシミリ新聞
2019年2月「Libraコインの登場とステーブルコイン規制」/日本ブロックチェーン協会
STO(Security Token Offering)による資金調達と国内外の法律上の問題点/金融財務研究会
2019年4月EAMZ Blockchain Summit 2019 ブロックチェーン業界の新生児 ”STO”
「日韓のSTO(Security Token Offering) の比較検討~両国の弁護士によるSTO規制の解説」/CoinBeneJapan株式会社開催イベント
「STOはブロックチェーンの新しい繁栄を築けるのか」/ Jinse Meetup #JAPAN# VOL.2
2018年9月「クロスチェーン分散型取引所・ウォレット ブロックチェーン業界の発展にどのような促進ができるのか?」/AtoX&TEAMZクロスチェーンイベント
2019年1月「ますます広がる仮想通貨をめぐる現状と課題」/2018アジア太平洋ブロックチェーン(東京)サミット
「仮想通貨に関連する犯罪とその調査方法」/愛知県警察本部
2018年7月“Understanding Blockchain Investments: Virtual Currencies and Japan Regulations”/ 在日米国商工会議所 (ACCJ)
2018年2月“Role of Crypto-currency Exchange and Japanese VC Act”/ASEAN+3 債券市場フォーラム(ABMF)
仮想通貨を巡る法制度の最新動向 /一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2018年5月「ICOの現状と日本の規制」/Blockchain for Enterprise 2018 -名古屋-
2018年2月「日本の仮想通貨市場の現状」/「日中仮想通貨カンファレンス #1」
「ビットコインと犯罪~関連する犯罪例」/警察庁情報技術犯罪対策課 研修会
2017年12月「ICOと日本法」/金融ファクシミリ新聞社セミナー
2017年10月「ICOの法的整理」/ICOカンファレンス
「ビットコインと犯罪-関連する犯罪例」/群馬県警察本部
2017年9月「ICOに適用される日本法の概要」/日本ブロックチェーン協会Meetup VOL.2
2017年6月Legal issues of Blockchain technology which is of current interest as a new IT infrastructure/Financial Management Forums
2017年4月「仮想通貨法関連のパブリックコメントの結果について」JBA仮想通貨部門定例会
2017年1月「仮想通貨法の政府令・ガイドラインについて」/JBA仮想通貨部門定例会
2016年11月起業家のための投資契約勉強会「スタートアップの資金調達と投資契約・株主間契約」/Fin Book Camp
2016年10月「仮想通貨規制及びビットコインの倒産法上の取り扱いに対するコメント」金融法学会
2016年9月FinTech・ブロックチェーンを巡る現状、事例と法的課題 / 株式会社セミナーインフォ
仮想通貨と法制度の最新動向/一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2016年7月仮想通貨に関する新規制について/日本価値記録事業者協会勉強会
2016年8月新ITインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題~ビットコインから発展した新技術、まず金融分野が採用~/金融財務研究会
仮想通貨を取り巻く現状と今後の新規制について/経済産業省中部経済産業局
ビットコイン、ブロックチェーンと日本法/日本公認会計士協会
2016年5月仮想通貨に関する新規制について/Monthly Party With Mrs And Miss Bitcoin
2020年4月ブロックチェーン技術の法的課題について
2016年4月FinTech及びブロックチェーン業界の現状と法的課題/東京リスクマネジャー懇談会セミナー
予想されるドローン・ビジネスの拡大とわが国における法規制等の論点/金融ファクシミリ新聞社セミナー
2016年1月FinTech業界の現状と法的課題/金融財務研究会
2016年3月Fintech革命が必要とする法規制とインフラ ~仮想通貨をめぐる動向と展望~/GMS Forum 2015 FinTechが導く金融サービスの未来
2015年7月Current State of Digital Currency Regulation in Japan, Regulation Panel/The New Context Conference 2015 Tokyo
2015年2月ビットコインの台頭/楽天金融カンファレンス2015
2015年1月Inside Bitcoins Singapore
2014年9月Bitcoin Regulation and Activities of the Japan Authority of Digital Assets/Bitcoin Center NYC
2014年6月ビットコインビジネスと日本法/金融ファクシミリ新聞社セミナー
2014年4月ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の取扱い/三菱UFJモルガンスタンレー証券セミナー
2014年2月ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の位置づけ
2013年3月海外建設事業「新任担当者」の為の契約管理・紛争の実務
2012年12月ベトナム都市開発のためのベトナム法、ベトナム土地法、都市開発法
2012年10月バーゼルIIIの下における資金調達(コンティンジェント・キャピタル)
2012年5月海外建設事業「新任担当責任者」の為の各種損失発生事例・海外建設プロジェクト契約管理
2012年3月ソブリン債務のデフォルトにかかる法的論点について
2011年10月公表資料から見る海外建設工事の失敗・紛争事例と今後のリスク管理
2011年9月バーゼルIIIの下における資本調達手段
2011年7月東日本大震災後の復興に関連する法的問題と今後の企業対応
2011年1月クレジットイベントの評価とCDSの実務上の諸問題
2010年12月Japan and the Islamic financial markets
2009年11月Japan and the Islamic financial markets
証券化・仕組商品への投資とリスク管理・紛争対応
2009年9月一歩先を行くファイナンス戦略
一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS) 寄附講義 「実務金融取引法」
2009年2月Islamic Finance and Japanese Legal System
2009年4月金融危機と地域金融・経済への実践的処方箋
2009年1月スクークの発行・組成・投資等に伴う日本法上の諸問題
2008年10月オリジネーター・証券化商品の破綻とサービサーの活躍機会
2008年9月排出権取引に関する法的インフラの整備状況と今後の展望
2008年7月Tier1優先出資証券・Tier2劣後債による自己資本調達とBIS規制
CDO、Synthetic CDOの法的諸論点とサブプライム問題対応
2008年6月イスラム金融とプロジェクトファイナンス
2008年5月イスラム金融と日本法上の諸論点
2007年12月イスラムファイナンスと日本法上の留意点
2007年12月イスラムファイナンスと日本法上の諸考察
2007年12月CATボンド、生命保険リスク証券などリスク対応金融商品に関する法的考察
2022年12月ASIAN LEGAL BUSINESS 日本版(2022年12月号)
2022年6月ASIAN LEGAL BUSINESS 日本版(2022年6月号)
2022年6月2019年6月10日付 日経新聞電子版
2022年6月2022年6月6日付 朝日新聞
2022年1月2022年1月17日 日経クロストレンド
2021年12月2021年12月24日付 SBI金融経済研究所
2021年12月2021年12月17日付 CoinDesk
2021年12月2021年12月17日付 The Finance
2021年11月2021年11月10日 TBS「news23」インタビュー
2021年10月ASIAN LEGAL BUSINESS 日本版(2021年10月号)
2021年9月2021年9月29日付 日本経済新聞 38面
2021年6月2021年6月9日付 The Japan Times NFT関連記事
2020年4月2020年4月12日付 北海道新聞 26面
2019年10月コインテレグラフ「修正を求めるのは容易ではない」仮想通貨の投資信託に対する金融庁の方針案で斎藤弁護士が見解
2019年9月2019年9月24日付 日本経済新聞 8面
2019年7月2019年7月26日付 読売新聞 6面
2019年6月2019年6月29日付 日経新聞電子版
2018年11月2019年2月24日付 山陽新聞 4面
2019年2月2018年11月18日付 日本経済新聞オンライン
2018年11月2018年11月14日付 朝日新聞 10面
2018年5月2018年7月26日付 神戸新聞
2018年7月2018年5月7日 日経ビジネス No.1940
2018年5月2018年5月5日付 日本経済新聞 26面
2018年2月2018年3月17日付 週刊東洋経済 No.6781
2018年3月2018年2月13日付 サンデー毎日 2018年2月25日号
2018年2月2018年2月6日付 読売新聞 7面
2017年11月2017年12月10日付 日本経済新聞 2面
2017年12月2017年11月4日付 東洋経済オンライン
2017年9月2017年11月4日 週刊東洋経済 No.6758
2017年9月2017年9月20日付 日経産業新聞
2017年11月2017年9月18日 AERA No.40
2017年8月2017年9月11日 日経ビジネス No.1907
2017年8月2017年8月28日付 日経ビジネス No.1905