新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律によるLPS法の改正
| Question | Answer | |
| 開発・トレーディング・採掘 | ||
| 1 | 仮想通貨関係のソフトウェアの開発を行っています。今回の法律で何か規制が入りますか | ソフトウェア開発のみでは入りません |
| 2 | 個人としてトレードを行っています。今回の法律で何か規制が入りますか | 通常、入りません。例えば登録取引所相手にユーザーとしてトレードを行なっている場合、それは通常は｢業｣として行っているものではない整理と思われます |
| 3 | 友人に仮想通貨を原価(ないしその時 点の時価)で分け与えました。規制され ますか | 通常の場合には｢業｣として行っていると見られず規制対象外と思われます。 但し、いわゆるネットワーキングビジネスなどで販売していく場合、｢業｣として行っていると見られることが通例と思われます |
| 4 | 仮想通貨を採掘しています。規制されますか | されません |
| 5 | 仮想通貨を自分の商店で受け入れたいです。規制されますか | されません |
| 6 | 仮想通貨を使用したいです。規制されますか | されません |
| 発行、独自コイン、ICO | ||
| 1 | 今回の規制で仮想通貨の｢発行者｣には規制が入りますか | 規制されません なお仮想通貨の典型例であるビットコインには｢発行者｣は存在しません 今回の規制では｢発行者｣が存在する仮想通貨も仮想通貨の定義に含めていますが、そのような仮想通貨でも｢発行｣自体は規制されません。 |
| 2 | 独自コインを発行していますが規制されますが | 上述のとおり仮想通貨の｢発行｣自体については改正法では規制されません 但し、独自コインの中には資金決済法上の｢前払式支払手段｣に該当するものもあり、その場合には、別途の規制が課されます → IOU を発行する場合には特にご留意下さい |
| 3 | 独自コインを販売していますが規制されますか | 独自コインが｢仮想通貨｣の定義に該当する場合、当該コインを業として販売するためには｢登録｣が必要となります 各コインが｢仮想通貨｣の定義に当たるか否かについては慎重な判断が必要です |
| 4 | 仮想通貨の ICO は規制されますか | 仮想通貨と現金の交換、又は仮想通貨同士の交換を業として行っていると見られ、通常規制されると思われます |
| 詐欺的コインと規制 | ||
| 1 | 今回の規制でいわゆる詐欺的コインは規制されますか | ｢仮想通貨｣の定義に該当する場合、当該コインを業として販売するには｢登録｣が必要となります。登録なくして販売した場合には違法になります |
| 2 | 詐欺的コインの販売業者でも登録できますか。登録によって詐欺的コインは絶滅すると考えて良いでしょうか | 今回の法律は官公庁がどのコインが適法でありどのコインが詐欺であるか等を判断するための法律ではありません。そのような審査も困難でありまた望ましくないように思われます 従って、法令の要件を満たす限り販売業者は登録を受けることが出来るように見えます とはいえ、法令では体制整備や説明義務等を求めており、現実的には登録には相応のハードルがあります 登録審査が厳しければ詐欺的コインは通りにくいが健全コインも通りにくいという関係にもなりますので、これらの点は今後の状況を見守る必要があると考えています |
| Question | Answer | |
| 金融機関と仮想通貨ビジネス | ||
| 1 | 銀行が仮想通貨の取引所その他の業務を営めますか | 可能性はあります 銀行は銀行法に記載されている業務の他に、本業に近いと認められる業務を営むことができます。このような業務として認められれば営むことが出来ますが、当局との調整が必要となります。 |
| 2 | 証券会社が仮想通貨の取引所を営めますか | 可能性はあります 証券会社は金商法に記載されている業務の他に一定の業務を承認業務として営めます。承認業務として営むためには当局との調整が必要となります。 なお、一般論としては証券会社が仮想通貨業務を営むほうが、銀行が同業務を行うより承認が得やすいのではと考えています。 |
| 仮想通貨ファンド | ||
| 1 | 仮想通貨で募集するファンドを組成したいのですが、金商法の規制に服しますか | 金商法のファンド規制は｢金銭その他一定の類似物｣で募集する場合に適用されますので、仮想通貨で募集する場合には適用されません 但し、実質的に金銭で募集している等と見られることのないようご留意下さい |
| Question | Answer | |
| 取引利益と税務 | ||
| 1 | 個人でビットコインの現物及び FX のトレードを行っています。税務について教えて下さい | 税務は専門外ですが、現物取引・FX 取引とも雑所得として課税されるものと理解しています。会社勤めの場合には 20 万円以上だと確定申告が必要。個人事業主等の場合には 1 円の儲けでも確定申告が必要と理解しています |
| 2 | 法人でビットコインの現物及び FX のトレードを行っています。税務について教えて下さい | 税務は専門外ですが、現物取引・FX 取引とも通常の利益として課税されるものと理解しています。 |
| 消費税 | ||
| 1 | 今回の法律の成立・施行でビットコイン売買の消費税が非課税になりますか | なりません 今回の法律は消費税については触れておりません |
| 2 | 今後、ビットコインの売買が消費税非課税になる可能性はありますか | 業界団体等から消費税非課税の要望は継続的に提出しています。国会での質疑でも消費税非課税化に関するご質問をして頂いています 但し、仮に非課税化がなされるとしても通常の税制改正の手続きによるものと思われ、一定の時間がかかります |
| 3 | 海外からビットコインを購入する場合の消費税について教えて下さい | 海外の取引所から購入する場合には消費税は非課税となります。 この点は公平性の問題もありますが、必ずしもユーザーにとって有利という訳ではなく、トレーダーの場合には、海外取引所から購入した場合には｢仕入税額控除｣が出来ないために｢追徴課税｣を受けるリスクがある点で留意が必要と言われています。 |
| Question | Answer | |
| 会計処理 | ||
| 1 | ビットコインの会計処理について教えて下さい | 専門外なので判りません、すみません・・・。 判れば追記します。 なお、現在、公認会計士協会の専門部会で議論がなされていると理解しています。 |
留保事項
本書の記載は法律の文案及び関係当局と議論したところを踏まえた筆者の現時点での個人的な理解ですが、更に今後の政令・府令、パブリックコメント等を踏まえて検討する必要があります。また、具体的な事案に際しては、各自の弁護士、税理士、会計士等にご相談して下さいい。
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